※平成28年度 「COC+政治・経済」 実施の様子
≪政治・経済 本科３年生５学科共通≫
奈良県が抱える重点課題を解決できるリーダーの人材育成のために、本年度から「TOMO地域創生マインド養成教育プログラム」が現行カリキュラムの枠内で実施されています。
昨年度に引き続き、COC+事業における地域創生理解教育の一環として、本科３年生５学科共通の授業として「COC+ 政治・経済」が平成２９年６月８日（木）より各学科全８回に渡って進められます。
奈良県の地域産業・経済に対する理解を深め、地元企業の魅力を発見し、地域への愛着を高める授業が行われる他、奈良中央信用金庫様や奈良県内企業様による特別講演も予定されております。
最終日には、学生のグループ発表を奈良中央信用金庫様に評価して頂くことになっております。
≪講義内容≫
≪COC+ 政治・経済 担当 竹原 信也准教授≫
第１回 イントロダクション・特別講演：奈良中央信用金庫様による奈良経済の課題
平成２９年６月８日（木）、地方創生推進事業(COC+)の一環として、第１回 『COC+政治・経済』が奈良中央信用金庫様の協力を得て、「地域経済」（奈良の経済）をテーマに行われました。
地域理解資料室（仮称、現ＬＲ教室・談話スペース）を教室に、１・２限目に機械工学科と電子制御工学科、３・４時限目に情報工学科と物質化学工学科、５・６時限目に電気工学科で特別講演が開催されました。
はじめに、担当教員の竹原 信也准教授から昨年度の奈良県内企業5社による特別講演の様子や学生のユニークでアイデアあふれる事業計画書の紹介を交えながら、授業概要・成績評価・到達目標（理想の姿）等について説明がありました。
つぎに、地方創生推進事業（COC+）とその背景にある日本の現状について「なぜ地方創生？」「今どき地方創生？」と題して、なぜ今、地域の活性化が叫ばれているのかを学生に質問しました。学生から、「東京一極集中」や「財政破たん」などの問題があがりました。さらに、竹原准教授から「地方の過疎化」、「少子高齢化による人口の減少」、「グローバリゼーションの両義性」について教示がなされました。
最後に、「皆さんは、将来工学的知識を持って社会に出ます。この授業では、エンジニアとして地域の課題を解決するアイデアを考え、奈良を元気にするための事業計画書を作成します。この事業計画書は、金融機関から資金調達をするために非常に重要となります。17～18才のベンチャー企業の社長になったつもりで、将来の自分のために、事業計画書を作成してください。」と、激励の言葉がありました。
奈良中央信用金庫 地域創生推進室 室長 山田 章生氏による特別講演が行われました。
はじめに、金融機関の役割や種類・業務についてご紹介いただきました。
つぎに、奈良県経済の概要や奈良県内の産業や主要な製造業及び地場産業の現状と課題を全国ランキングや市場占有率を用いてご説明いただきました。学生は、これから実際に作成する事業計画書が、企業の経営指針やビジョンとなり、金融機関の評価を大きく引き上げ、資金調達を実現する重要な役割であることを知りました。最後に、奈良県に本店がある企業のうち大企業は27社であり、大企業の中でも上場企業数は5社であることを述べられました。さらに、都道府県別上場企業数ベスト1位は東京で、全国上場企業数3688社のうち1847社で半数を占めている「東京一極集中」の現状、大都市と呼ばれる都道府県に上場企業が集中している現状を示し、大企業に魅力を感じる人が大都市に流れていくお話しをされました。
そして、「奈良県経済の課題で大事なことは、人口減少を食い止めるために、奈良県内に働く場所として魅力ある企業が現れることです。働く場所がなければ人は住めません。まずは、今ある県内の中小企業が成長と発展をして、つぎに、新規事業の創出が起こることです。この2点に尽きると思います。この授業の第５回目に来ていただく奈良県内企業5社は中小企業ですが、それぞれに特徴のある技術力・販売力のある有望な企業です。このような企業がさらに成長発展しなければなりません。そして、皆様のような若くて優秀な技術系人材が奈良県内でベンチャーマインドを持って活躍して頂ければと思います。是非、奈良県に愛着を持って、奈良県の発展に協力してください。」と、期待を込めて述べられました。
この特別講演の後、学生に質疑応答の時間が設けられました。中には学生から積極的な挙手による質問もあり、山田室長から丁寧に答える場面も見られました。この特別講演や奈良県への関心の表れを感じる一時となりました。
今後、学生はグループワークに取り組み、最終発表会には、プレゼンテーションと相互評価が行われます。そして、優秀なグループには今秋開催の『ビジコン奈良』へのエントリーが予定されています。
