奈良工業高等専門学校

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地域創生事業COC+事業(H27~R1)

『地域学』(担当教員:竹原准教授)において、近畿税理士会奈良支部 図司税理士事務所 図司皓一氏による特別講義がおこなわれました。

≪地域学 担当 竹原 信也 准教授 ≫

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令和元年年5月14日(火)、本校地域創生交流室において、図司税理士事務所 税理士 図司皓一氏による第5回『地域学』の特別講義が行われました。

冒頭、担当教員 竹原准教授から図司皓一氏の紹介があり、その後、「責任ある社会の一員として自立して生きるために主権者として税を考えよう」と題して、図司氏の講義がはじまりました。

現在、日本には約50種類の税があり、その中でも特に身近な「消費税」「所得税」についてそのしくみからわかりやすく説明がありました。公平な税負担の考え方、問題点など事例を交え学びました。

また、将来の起業を目指すための基礎知識として法人税のしくみ、国の税金の使い道や奈良県の財政等について幅広く説明がありました。

 

第5週 特別講義 図司皓一氏(図司税理士事務所)
奈良県の地域経済【1】 「主権者として税を考えよう」

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(講師紹介の様子)

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(図司皓一氏挨拶の様子)

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(講義の様子)

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(グループワークの説明の様子)

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(グループワークの様子)

講義終盤には、奈良県の税収を記したワークシートが配られ「税収から考える奈良県の特徴と課題」と題したグループワークをおこない、税収から見えてくる奈良県の特徴や京都府と比較した場合の奈良県の課題、またその課題への対策等につき受講生が自身の考えをまとめました。

最後に、講義の締めくくりとして、税金を納める意義について説明があり、国民の義務である納税について正しい知識を得るとともに、財政面から奈良県の課題を考えるよい機会となりました。

 

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