共同研究制度は既に全国の国立大学、高専等で行われ、優れた多くの研究成果が出ています。
この制度の特色は、民間等（民間企業、地方公共団体、各種法人等）の研究者が、高専の教員と共通の課題について対等の立場で共同研究を行うところにあります。

区分		説明
直接コスト	直接経費	設備備品・消耗品の購入費、旅費、謝金等共同研究に直接必要な経費
間接コスト	間接経費	管理施設・設備の整備・維持及び管理運営費、共通的に使用される物品等に係る経費
研究料	共同研究員の受入れに伴う研究料	共同研究員を受け入れた場合の必要経費。 ・6カ月につき210,000円/人（税込）（月割計算はいたしません）
民間等からのご負担額		直接経費+間接経費+※共同研究員の研究料 （※計上する場合のみ）

※共同研究の場：通常、本校が研究の場となりますが、研究を分担して実施する場合は、本校と民間等のそれぞれの場で研究を実施することができます。民間等から研究者を受け入れない場合は、当然、共同研究者の研究料は不要です。
また、研究を分担して実施する場合の民間等における研究に要する経費は、民間等の負担となります

特許の取り扱い

通常の場合、民間等と本校（機構本部）との共有となります。その共有特許は、民間等またはその指定する者に限り、出願から10年まで優先的に実施することができます。
必要に応じて更新も可能です。

共同研究申込要領

1. 申込みは「共同研究申請書」および「民間等共同研究調書」を下記へお送りください。
   （ダウンロードはこちらから。）
2. 申請書受理後、共同研究の受入れについて承認を得たときは「共同研究受入決定通知書」により通知します。
3. 2. の通知に基づき、速やかに共同研究契約を締結します。