民間等や個人から教育研究の奨励を目的として受け入れる寄附金の制度で、本校の学術研究や教育の充実・発展に活用され、この成果を通じて本校のみならず、広く社会に貢献することになります。本校の教育・研究活動に皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、寄附の見返りとして研究成果等を受け取る権利は生じません。

寄附に対する税制上の優遇措置について

法人の場合、当該事業年度の損金算入限度額内で、寄附金の全額を損金に算入することができます。
個人の場合、本校が発行する「寄附金領収証書」を添えて、税務署へ確定申告を行う事により、所得税と個人住民税の両方の控除を受けることができ、 税負担額が軽減されます。

※住民税の控除は、お住いの都道府県・市区町村が、条例で本校を寄附金控除の対象としている場合に適用されるなど、その取り扱いが異なります。

寄附金申込要領

寄附金の申込みは「寄附金申込書（記入例）」を下記へお送りください（メール送信可）。